建設業界のお役立ち情報

株式会社などの法人事業所や常時5人以上の従業員を雇用している個人事業所については、健康保険（協会けんぽなどの被用者保険）と厚生年金に加入することが義務づけられています。

ただし、すでに建設国保に加入している被保険者については事実発生日から14日以内に日本年金機構に手続きを行い、「健康保険適用除外」の承認を受けることで引き続き建設国保に加入することできます。

建設国保と国民健康保険の違いについては、こちらでまとめています。

建設国保と国民健康保険の違いを知ろう