建設業界のお役立ち情報

こんにちは！首都圏のエリア（東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城）で、建設職人をサポートしている建設ユニオンです。

「土曜閉所が増えて実働日数が減っているにも関わらず、１日の単価が上がらず厳しい」とこぼすのは、電気工事を営む組合員。上位会社に交渉しようとしましたが、「相場がわからない。どのように交渉すればよいのか不安だ」と悩み、多摩北支部に相談にきました。

書記局は、『労務費に関する基準ポータルサイト』で相場を確認。そのうえで、６日分の収入を５日で確保するには、「最低２割の単価引き上げが必要」と伝えました。さらに、「人手不足の今こそ交渉の好機。単価は自ら交渉しなければ改善しない」と説明。担い手３法改正により、賃金・単価を引き上げる機運が高まっていることを示し、組合員の背中を押しました。

その後組合員は、「３割上げてほしいと交渉したが、結果として２割上がった。相談したことで、請求する勇気が持てた」と語り、喜びをあらわにしていました。
 

労務費の基準となる金額は、「労務費に関する基準ポータルサイト」にてご確認ください。

https://roumuhi.mlit.go.jp/