中建国保(茨城)〈中央建設国民健康保険組合〉

組合でつくっている建設国保は、他の医療保険と比べても様ざまな有利な制度を持っています。中建国保では、身体が資本の建設職人の立場を考え、70 歳未満の組合員本人の保険診療分で1レセプト17,500円を超えた医療費を後日払い戻す(償還払い)という、すぐれた制度を運営しています。

建設職人にとって、病気になると先だつのが生活の心配です。収入がストップする ばかりではなく、その治療にかかる出費がかさむことになり、家計に二重の負担となってあらわれます。そんな時、医療機関では3割自己負担となりますが、1 レセプト保険診療分医療費17,500円を超えた部分は後日「償還払い」され(70歳未満組合員・加入後3ヶ月経過後)、医療費負担を最小限に抑えることができま す。さらに、病気等で入院した際には、入院期間の日数に対し最高1日8,000円の傷病手当金を最高40日間、給付を受けることができます。
あわせて、入院時の高額医療制度に対応した限度額適用認定の制度、出産育児一時金の直接払い制度、一般健康診断への補助、保養施設利用補助など、有利な制度が盛りだくさんあります。
給付申請の問い合わせは、支部事務所窓口までお願いします。

中建国保(茨城)の主な給付内容

名  目 内    容 請求時に必要な書類
傷病手当金
(被保険者本人のみ)
(休業連続5 日以上
で1 日目から支給)
(通院)1日2,000 円〜 4,000 円
(入院)1日8,000 円
3 年を単位として、それぞれ最高
40 日間給付。ただし、加入後90
日以内は給付しません。

組合にある所定の用紙に医師の証明をもらい、組合に提出する。
用紙は請求すれば郵送もします。

出産手当金
(被保険者本人のみ)
1日2,000円〜4,000円
産前25日、産後40日まで
加入後180日以内の出産は給付対象外です
出産育児一時金
(本人・家族とも)
一児につき420,000円 ①印鑑と保険証
②母子手帳もしくは新生児が記載された住民票など
葬 祭 費 本人70,000円
家族50,000円
①印鑑と保険証
②所定の用紙(葬祭費申請書)に医師の証明、または死亡診断書(写しでも可)、または住民票除票
償還払い制度 70歳未満組合員本人は、保険診療分医療費について、1レセプトにつき17,500円を超えた分を償還します。ただし、加入後3ヵ月後からの給付となります。 後日国保組合から通知が行きます。

中建国保(茨城)の保険料 平成28年度

健 康 保 険 料
介護保険料 合  計

組合員種別

月 額 月 額 月 額
法人第1種 30歳以上事業主 21,800円 3,300円 25,100円
第1種 30歳以上事業主 21,800円 3,300円 25,100円
第2種 30歳以上一人親方 18,600円 2,700円 21,300円
法人第3種 30歳以上の法人従業員 15,900円 2,300円 18,200円
第3種 30歳以上の個人事業主 15,900円 2,300円 18,200円
第4種 30歳未満 11,100円 11,100円
第5種 25歳未満 9,000円 9,000円
第6種 20歳未満 6,900円 6,900円
家族 3 歳以上6 歳未満 4,100円 4,100円
家族 6 歳以上23 歳未満 4,400円 4,400円
家族 23 歳以上70 歳未満 4,500円 1,900円 6,400円
家族 70 歳以上75 歳未満 4,500円 4,500円

※介護保険料の徴収は本人・家族共40歳から64歳まで。 ※3歳未満の家族保険料の徴収は行いません。

中建国保(茨城)の補助制度

組合の集団健診
(組合員本人と20歳以上の家族)
最高10,500円を補助。
保養施設利用補助
指定している保養施設に宿泊した被保険者(本人・家族)に一泊3,000円の補助(年1回)。

中建国保(茨城)に入る手続きは?

組合国保に加入する条件は?

建設産業に従事している労働者、職人、事業主とその家族であれば、誰でも加入できます。

組合国保に加入する手続きは?

①家族全員の名前が記載された住民票謄本(省略の住民票ではなく、世帯主・続柄等が記載されたもの)1通と印鑑。
②加入確認書。
③組合員の種別保険料に関する申告書。
④組合員の資格及び調査に関する申告書。
⑤振込先金融機関預金口座届。
⑥現在加入している健康保険証のコピー。
⑦職種を確認するための資料(「職業」欄に記載のある所得税の確定申告書の控、建設業許可通知書、労災保険、一人親方労災保険加入証明書、公的資格の証明書、資格講習会の修了証の写し)など。
※②③④⑤は組合にあります。(組合所定の用紙)
※マイナンバーの記載と本人確認が必要となるため、加入する家族全員のマイナンバーが分かるもの(通知カード、個人番号カード、住民票(個人番号記載あり)のいずれか)と申請者の身元確認書類(運転免許証など)をご用意ください。

しめきりと保険証の発行

毎月20日しめきりで、翌月1日(保険証が発行される日)から資格が発効します。
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法人事業所で「健保(政管健保)の適用除外」申請をされる場合は、上記の条件が変わります。