不払い対策・法律相談

元請企業の倒産・経営悪化などにより、下請の労働賃金・工事代金の不払いが多発しています。建設ユニオンではこうした事態への対応を行い問題の解決に取り組んでいます。

工事代金、賃金不払いに迅速に対応

低賃金・低単価のなか、組合では仲間の仕事と暮らしを守るため、賃金・工事代金の不払い相談、緊急融資の案内・求人・求職情報の掲示、そして仕事上の様ざまなトラブルに専門的に対応する法律相談などの対策を実施しています。
また、毎月定期的に「法律相談会」も実施、仕事上の相談はもちろん、暮らしのトラブルなどの解決をサポートします。相談には組合の顧問弁護士があたりますから、相談料は無料、懇切丁寧に難問解決にあたります。万が一不払いにあったら支部事務所までご相談下さい。

建設業の倒産が急増しています

都心のマンション開発などで急成長した新興不動産会社が過剰在庫を抱え倒産、その元請の中堅ゼネコンが銀行の貸し渋りにあい資金繰りの悪化で短期間に連鎖倒産している現状です。

未加入者からの相談もあり

すでにユニオン本部には、不払い相談が何件も寄せられ、未加入者からの相談もあり債権回収、資金繰りの対策に応じています。
また新規の取引先と書面での契約を取り交わさないまま工事に着工し、不払いにあった事例もあります。

債権回収など一人で悩まず

急速に悪化する経済状況の中で、下請に不払い(完工後の極端な値引き)を前提に、低価格受注する業者も増えています。困ったことは一人で悩まず、まず組合に相談してください。

 

 無料法律相談

毎月定期的に「法律相談会」も実施、仕事上の相談はもちろん、暮らしのトラブルなどの解決をサポートします。相談には組合の顧問弁護士があたりますから、相談料は無料、懇切丁寧に難問解決にあたります。

毎月1回、無料法律相談を開催

昨年も不払い、立ち退き問題、建築紛争など28 件の法律相談を受け付け、解決に向けた法律
相談を行いました。今年度も組合の顧問弁護士にお願いして、無料法律相談会を毎月1 回開催し
ます。相談を希望する方は、支部事務所窓口を通してお申し込み下さい。
<お申し込みに際しての諸注意>
①この無料法律相談は、組合員本人の相談に限らせていただきます。友人、知人等の相談は受け
付けませんのでご注意下さい。
②無料法律相談の申込みは、支部事務所窓口を通して申し込んでください。
③無料法律相談には、組合員本人が必ず出席してください。
④無料法律相談にあたっては、事前に相談の概要書を提出して頂きますのでご了承下さい。
⑤相談時間は、基本として30 分です。
<支部での法律相談>
各支部においても顧問弁護士等と提携した法律相談の取り組みを行っています。取扱支部は、
下記の表の通りです。詳しくは、最寄りの支部にお問い合わせ下さい。

●城北支部 弁護士事務所と連携  ●杉並支部 弁護士と協定

●多摩中央支部 顧問弁護士    ●東多摩支部 顧問弁護士

●多摩支部 顧問弁護士      ●千葉支部 顧問弁護士

●埼玉支部 顧問弁護士      ●多摩北支部 顧問弁護士