不払い防止10ヵ条 困ったらユニオンへ

不払い対策・法律相談

不払い防止10カ条

建設業の倒産が急増しています

都心のマンション開発などで急成長した新興不動産会社が過剰在庫を抱え倒産、その元請の中堅ゼネコンが銀行の貸し渋りにあい資金繰りの悪化で短期間に連鎖倒産している現状です。

未加入者からの相談もあり

すでにユニオン本部には、不払い相談が何件も寄せられ、未加入者からの相談もあり債権回収、資金繰りの対策に応じています。
また新規の取引先と書面での契約を取り交わさないまま工事に着工し、不払いにあった事例もあります。

債権回収など一人で悩まず

急速に悪化する経済状況の中で、下請に不払い(完工後の極端な値引き)を前提に、低価格受注する業者も増えています。
困ったことは一人で悩まず、まず組合に相談してください。

 

不払い防止10カ条

信用情報

仕事ほしさに悪質業者に引っかからないよう、はじめての取引先は「契約」の前に仲間や同業者から信用情報を集める-うますぎる話には要注意。

適正価格

指し値発注、値引きの強要は見積りをきちんと行ない、原価を割り込む低単価・赤字工事は断る-「次になんとかするから」が命とり。

書面契約

口約束は後でトラブルのもと、契約なしには工事に入らない。必ず工事着工前に契約書・発注書・請書を取り交わし、契約条件を確認しておく。

手形払い

長期の手形・労務費にくいこむ手形は建設業法違反-割れない手形はもらわない。

月別収支

長期工事では、月々の出来高請求と月別の精算を確実に。労働者の手配や材料調達に必要な「前払い金」も要求しよう。

追加・変更工事

追加・変更工事をめぐる不払いが多発、追加・変更箇所について工事責任者から「工事(施工)指示書」をもらい、必ず本体契約と別途の書面契約をしよう。

倒産の危険信号

月々の支払いの遅れ、オール手形、手形ジャンプの要求は倒産直前の危険信号。支払いが改善されないなら傷を深くしないよう早めに工事から手を引く決断も必要。

労働記録の保存

現場の出面(でづら)、作業証明、作業指示書など、現場での労働記録は大切に保存を。

雇い入れ通知書

倒産で賃金が不払いにあった時、労働者として国から立て替え払いによる救済がうけられるよう、「手間請」で働く場合は、仕事先から「雇い入れ証明」を受けておく-「雇い入れ通知書」。

倒産防止共済

取引先の倒産に事前の備え-「中小企業倒産防止共済制度」に加入を。

法律相談
組合では、毎月定期的に「法律相談会」を実施し、工事請負代金や賃金などの不払いが生じたときの相談を受け付けています。元請や大手・ゼネコンに対しても交渉をおこない、解決に努力しています。
工事代金・賃金不払いや仕事と暮らしのトラブルなどの相談に応じます。