廃棄物処理法

建設系産業廃棄物処理対策も万全に

廃棄物処理法が改正され2011 年4 月1日から施行されます。

○注意する改正のポイント

1)産廃の処理責任は元請事業者に一元化されました(法第21 条の3)
建設の下請負人は廃棄物処理業の許可を取得していないと処理ができません。
ただし、例外として少量の廃棄物は下記6の条件を全て満たす場合に、下請負人(収集運搬の許可は不要が運搬することがでます。
①元請けと下請の間で廃棄物を運搬することを証する書面を携行する。②修繕工事(解体工事や新築・増
改築工事は除く)の請負代金が500 万円以下であること。③1回の運搬量が1m ³ 以下であること。④元
請の指定する運搬先が排出事業場と同一か隣接する県内であること。⑤運搬途中で保管をおこなわない。⑥石綿含有建材など特別管理廃棄物が含まれないこと。

許可業者と契約をした後に

○排出事業者はマニフェスト(産業廃棄物管理票[7 枚綴り])一枚に産廃一品目を記入します。
・委託契約した業者へ排出品目数とマニフェスト発行枚数を確認し、産業廃棄物と共に渡します。
・適正に処理されると発行したマニフェストが排出事業者に戻ってきます。
・伝票に記載された処理について確認し5 年間保存します。