【資料8】 地方自治法

第5章 直接請求
第1節 条例の制度及び監査の請求
〔条例の制定・改廃の請求とその処置〕
第74条1普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する者(以下「選挙権を有する者」という。)は、政令の定めるところにより、その総数の50分 の1以上の者の連署を似て、その代表者から、普通地方公共団体の長に対し、条例(地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除 く。)の制定又は改廃の請求をすることができる。
2 前項の請求があったときは、当該地方普通公共団体の長は、直ちに請求の要旨を公表しなければならない。
3 普通地方公共団体の長は、第一項の請求を受理した日から二十日以内に議会を招集し、意見を附けてこれを議会に付議し、その結果を同項の代表者に通知するとともに、これを公表しなければならない。
4 第一項の選挙権を有する者とは、公職選挙法(昭和25年法律第百号)第22条の規定による選挙人名簿の登録が行なわれた日において選挙人名簿に登録さ れている者とし、その総数の50分の1の数は、当該普通地方公共団体の選挙管理委員会において、その登録が行なわれた日後他直ちにこれを告示しなければな らない。
5 第一項の場合において、当該地方公共団体の区域内で衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の選挙が行なわれることとなるときは、政令で定める期間、当該選挙が行なわれる区域内においては請求のための署名を求めることができない。

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首都圏建設産業ユニオン・賃金対策部・文責高野
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