【資料7】 労働組合法

支渉権限
第6条 労働組合の代表者又は労働組合の委任を受けた者は、労働組合又は組合員のために使用者又はその団体と労働協約の締結その他の事項に関して交渉する権限を有する。

労働協約の効力の発生
第14条 労働組合と使用者又はその団体との間の労働条件その他に関する労働協約は、書面に作成し、両当事者が署名し、又は記名押印することによってその効力を生ずる。

一般的拘束力
第17条 一の工場事業場に常用使用される同種の労働者の4分の3以上の数の労働者が一の労働協約の適用を受けるに至ったときは、当該工場事業場に使用される他の同種の労働者に関しても、当該労働協約が適用されるものとする。

地域的の一般的拘束力
第18条 一の地域において従業する同種の労働者の大部分が一の労働協約の適用を受けるに至ったときは、当該労働協約の当事者の双方又は一方の申立に基 き、労働委員会決議により、労働大臣又は都道府県知事は、当該地域において従業する他の同種の労働者及びその使用者も当該労働協約(第二項
の規定により修正があったものを含む)の適用を受けるべきことの決定をすることができる。
2 労働委員会は、前項の決議をする場合において、当該労働協約に不適当な部分があると認めたときは、これを修正することができる。
3 第一項の決定は、公告によってする。
4 第一項の申立に係る労働協約が最低賃金法(昭和34年法律第 137号)第11条に規定する労働協約に該当するものであると認めるときは、労働大臣又は、都道府県知事は、同項の決定をするについては、賃金に関する部 分に関し、あらかじめ、中央最低賃金審議会又は都道府県労働基準局長の
意見を聞かなければならない。この場合において、都道府県労働基準局長が意見を提出するについては、あらかじめ、地方最低賃金審議会の意見を聞かなければならない。

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首都圏建設産業ユニオン・賃金対策部・文責高野
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