賃金ユニ合同研修会

7月12日、賃金・ユニパル合同研修会をユニオン本部において33人の参加で行いました。今回は現場の声の集約と意見交換、企業交渉、ユニパル総会に向けての意思統一の会議となりました。
情勢報告では、ゼネコン4社がコロナ発生で中断した現場の労務費を補償し支給が行われたこと、国交省も下請保護の指導を3月と4月に求めたこと、これは仲間の声で築き上げたことであるとの報告がありました。
講演は全建総連の長谷部賃対部長から、建退共は23年度には電子申請方式に完全移行し、CCUSも23年度には官民問わず完全活用されるとのことでした。
また、国交省から各職種における賃金目安の設定状況について、レベル1から4までの単価、年収の表が提示されました。
払う側、受け取る側それぞれ目にすれば議論が高まります。
現場からの声として、大手ゼネコン各社の朝礼時、肩が触れ合う近さの密状態であることが現場の仲間から通報され組合が動き改善を申し入れている、ハウスメーカー各社は土曜閉所や材料が入らず休みとなることが多かった、内装工は6〜7月はほとんど仕事がなかった、パワービルダー・大工は4〜5月の仕事が半減、現在の現場が終わると先の仕事が見えないなど、苦しい現状報告も多く出た中、持続化給付金を組合に相談したいとの声も上がりました。給与申告者の同給付金の申請も可能になったとのことです。
なにはともあれ組合に相談、長い間まじめに払った税金の一部、自分と家族のために取り戻そう。
【埼玉支部齋藤知常】

講師の長谷部全建総連賃金対策部長

講師の長谷部全建総連賃金対策部長

33人が参加して開催

33人が参加して開催