6月21日の新宿区議会本会議で「新宿区公契約条例」が全会一致で可決成立しました。新宿区は、五輪建設ラッシュ後の反動、消費税引上げによる景気悪化を念頭に、建設労働者の雇用環境へのしわ寄せを未然に防ぐために必要であると条例制定理由を述べています。

従事者に支払うべき下限額を定め、これ以上の賃金額を受注者に義務づける。仮に下回った際には、差額を請求できるようにするのが公契約条例です。

賃金条項を持つ条例は都内で9自治体目となりました。条例の対象となるのは、公共工事が予定価格2千万円以上、業務委託、指定管理業務が同1千万円以上となっています。対象工事が2千万円以上と、適用範囲が広いことから、大きな影響が生まれると予想されます。

5月13日、新宿区協議会(東京土建新宿支部、建設ユニオン杉並支部)を結成。6月14日・17日の総務委員会傍聴、21日本会議傍聴行動、会派回りなどに取り組みました。

7月4日、連合西北ブロック協議会を加えて第1回対策会議を開催。審議委員選出にむけた課長要請行動に取り組むなど、今後の対応について協議しました。10月1日の施行にむけて、準備と対応を進めていきます。