第68回大手企業交渉 参加者の声

前回と全く同じ 回答に誠意なし -鹿島

352_kajima鹿島建設との交渉には、菅原団長(東京都連)を先頭に22人、鹿島から13人が参加しました。

前回の持ち越し課題については、賃金と社会保険加入状況の調査結果のプリント配布はせずに、これまで通り口頭のみの報告で配布。社会保険料は「加入率に加え加入見込みも含めて払っている」建退共証紙購入枚数内訳の詳細確認については「現場ごとに請求してもらい、出面等を確認したうえで購入している」と回答。大半の質問へ前回と一言一句変わらない回答をして来た事には、企業側の本音が窺われました。

調査のサンプル数や結果の詳細については公表できないの一点張りで、本当に現場の労働条件や待遇を向上させる気があるのか疑問に思えます。他産業の平均を遥かに下回る調査結果に、何ら具体策を示すことがありませんでした。

働き方改革の推進の具体策については、「日建連の『週休二日行動計画』を目標に2021年までに4週8休を目指す」と回答。労働者の賃金を減らさず実現するために協力会社の声も聞きながら進めているといいますが、まず生産性の向上ありきのスタンスが垣間見え、労働者の賃金・単価を引き上げて工期を設定していく発想がみられせんでした。

建設キャリアアップシステムについては、「技能者のキャリア・能力を蓄積し、適正に評価することで、担い手の確保、処遇改善に繋がることを期待している。現場入場時の費用は当然企業側で負担する」と回答しました。

現場に対応した働き方改革必要 -NIPPO

nippo私は10月26日NIPPOとの交渉団に参加しました。

近年交渉相手の態度が軟化しているように感じます。他の交渉に参加した方たちから聞くとやはり自前の職人を抱え込みできない企業ではこうした変化が表れているようです。現場の人手不足の影響を強く感じます。

私が企業交渉の場でも現場でも強く感じるのが、建設業全体で入職する若者が減っている事とそれによって更に人を育てる余力が失われ、入職者が減少する悪循環が続いている事です。

建設業界でも働き方改革が話題となっていますが、何をするにも現場で働く職人に単価が反映されて賃金が支払われないといけません。また、働き方改革で最も話題になっている週休2日制度についても、職人の大半は天候で休みが左右されてしまう実態に即した形で進めないと定着しないのではないかと感じます。

2次以下の現場改善反映されず -ミサワホーム

352_misawa ミサワホームの交渉に参加いたしました。

印象に残ったことは、「大工さんの後継者不足」「2次下請け以降で職人には、処遇改善の成果が反映されていない実態」です。

また、先日ある現場で仕事をした際に、大手企業の従事者の方と話す機会がありましたが、「企業交渉」の存在を知らなかったので、驚いてしまいました。

我々も、現場で知り合った職人には、組合の活動について、もっとアピールする必要があると痛感いたしました。

 

ブラック企業体質に強い憤り感じる -大成建設

今回、大成建設の交渉に参加しました。

こちらからの質問に対してまともに答えない。都合が悪いことには「分かりません」の繰り返しです。

丸の内3‐2計画で重大事故を起こし、劣悪な労働環境が取り沙汰されているにもかかわらず、交渉が開始していつまでたっても企業側から謝罪の言葉もありません。最後にこちらから「あんなことを起こして謝罪もないのか」と声が上がり、ようやく謝罪が出る始末でした。

職人を大切にしないブラック企業のような体質に、強い憤りを感じました。

回答は下請任せ責任回避に終始 -東急建設

私は東急建設の下請けとして現場で従事しています。今回、交渉に初めて参加して、従事する元請け企業の現場環境の改善などの前向きな取り組みを直接聞くことができてよかったです。

しかし、現場で働くものとして「休み」を先行した考え方には、疑問があります。「この現場は週休二日にするからその分単価はあげていいですよ」といった指示が元請けから出ないと、下請けとして働き従業員を雇う立場としては、賃金アップと休暇取得の成果は難しいと感じました。

また、しっかりと回答しているようで、下請け任せの回答が多かったことは残念に思いました。

質問の核心に 一切回答せず -飛島建設

日本教育会館での決起集会では、大成建設元請「新宿丸の内現場」のあまりにもひどい現状が千葉土建の仲間から伝えられ、「このままではいけない・やはり組合の力は必要」と会場が団結していることを感じることができました。

企業交渉では飛島建設の交渉団に参加しました。現場での賃金アンケート調査の実施や当日の交渉は終始、友好的・協力的ではありましたが、アンケートの結果、賃金が上っていないことなど会社としてどう考えているか、核心的な質問には、一切答えることはありませんでした。「弊社は適正な金額で仕事を発注していて、その中の賃金の分配にまでは下請け会社とはいえ、指導はできても指示は出来ない」ということでした。