省エネ住宅ポイントを活用しよう!

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省エネ性能住宅やエコリフォームにポイントが付与される国交省「省エネ住宅ポイント制度」が始まります。

前回の住宅エコポイント制度と比べ、新築は全国どこでも30万ポイント、新築完成済住宅も対象となります。また、窓改修もポイント数が増え、設備機器の幅も広がり、中古住宅のリフォーム加算など、メリットが増えました。(ポイントを全額即時交換できるのも魅力)
平成26年度補正予算で805億円、平成27年度本予算で100億円の計905億円が組まれます。
対象工事は、昨年12月27日以降に契約した新築住宅、リフォーム工事で、一定の省エネ基準を達成した場合は、最大30万ポイントが施主に付与されます。さらに耐震改修には15万ポイントが加算され、最大45万ポイントにもなります。ポイントは、商品券や全国の物産と引き換えられます。また、申請する住宅工事に追加的に行う工事の代金に振り替える「即時交換」にも使えます。
申請締め切りは、今年の11月30日か、予算消化の時点です。住宅の新築や1,000万円以上のエコリフォームは、工事完了前にポイント発行・交換申請ができます。

完成済みの新築住宅にも適用され、中古住宅をエコリフォームした場合はポイント加算など、新たな条件が付きました。
新築住宅の省エネ基準は、左表の通り一般住宅でトップランナー基準等、木造では1次エネルギー消費量等級4など、いずれかの条件が必要です。
リフォームでは「(1)窓断熱、(2)断熱施工、(3)設備エコ改修のいずれかの要件を満たすこと」で、満たした場合は、⑷その他の工事等もポイント加算されます。

(2)断熱施工では「外壁や屋根・天井、床の断熱改修で一定量の断熱材を使うこと」とあり、基準量に満たなくとも「部分断熱」で対象になります。

(3)の設備エコ改修は「高効率給湯器を加えた5種類の設備のうち、3種類以上を使うこと」で、同種の機器を複数導入しても1種類となるので注意が必要です。

(1)窓や(2)床断熱で条件を満たせば、設備エコは(4)その他工事で1種類でもポイントが付きます。
「2月の補正予算成立までに完成してはいけない」「完成済新築住宅の期日条件」など、注意点はありますが、おおむね前回よりも使いやすい制度になりました。
冷え込んだ住宅市場の活性化対策として打ち出された今回の制度。業界では熱い視線が注がれています。マンションにも適用されるため、早期の予算消化も予想されます。

制度の概要はこちら

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