国土交通省・塗料用シンナーの直接販売のお知らせ

国土交通省は、塗料用シンナーの目詰まり解消に向け、メーカーから工務店等へ直接供給する仕組みを開始しました。国土交通省の相談窓口へシンナー不足に関する情報提供を行ったうえで、一定の条件を満たす事業者に対し、個別に具体的な注文方法が通知されます。必要な事業者は、「中東情勢に係る住宅分野情報提供窓口」の入力フォームへ必要事項を入力してください。

中東情勢による資材価格高騰対策の書式

匠総合法律事務所の秋野弁護士が寄稿した新建ハウジングの記事にて、中東情勢の先行きが不透明な中、工務店がとるべき対策を解説しています。その中で、契約終結時および既契約の顧客向けに対応できるよう合意書、契約前の顧客に対するおそれ通知の解説がされていましたので紹介します。

資材価格高騰を事業者が一方的に負担し、経営を圧迫させないためにも合意書の活用をすすめてください。
当初の請負金額をあらかじめ高めに設定し、利益率を確保していくことも検討ください。

また未着工の物件において資材の目処が立たず工事の先行きが全く見通せない場合など、やむを得ず契約全体をノーペナルティで解除（白紙解除）せざるを得ない事態に対応するための「合意書」も掲載しています。この書式は、受領済みの前払い金をお客様に全額返還することを前提とした内容となっています。

中東情勢関連対策ワンストップポータル

国は相談窓口として「中東情勢関連対策ワンストップポータルサイト」を公開しました。このポータルサイトでは、最新情報をチェックできます。また「中東情勢等を踏まえた中小企業・小規模事業者向け支援」のページでは、セーフティネット貸付の要件緩和情報などを確認できます。

国や自治体の給付金・支援金・融資

ナフサショックにより、プラスチック製品・日用品・建築資材などの供給が不安定になり、価格上昇や品薄が全国的に発生しています。企業や家庭の負担が増しているため、自治体では物価高対策の給付金や、中小企業向けの融資・支援制度が随時公開されています。

ただし、支援内容や申請期間は自治体ごとに異なり、更新も頻繁に行われるため、当サイトではすべての自治体の制度を網羅することはできません。最新の支援情報は、必ず各自治体の公式サイトや窓口でご確認ください。

雇用調整助成金

中東情勢による原材料の入手困難や価格高騰等に伴い事業活動を縮小する際、従業員の雇用維持のため、休業や教育訓練等を実施した場合、従業員に支払った休業手当等に対して雇用調整助成金による助成が受けられます。

自治体の支援策

東京都

中東情勢対応クイックつなぎ

都は、中東情勢の影響を受ける都内中小企業者等の資金繰りを支援するため、中小企業制度融資においてメニューの創設および拡充を行い、信用保証料を補助します。

経営基盤安定化緊急対策事業

中東情勢を契機としたコスト高騰等の影響を受け、利益率の低下が見込まれる中小企業等に対し、原材料費の縮減等に資する設備、システム等の導入に向けた取組に要する経費を助成します。

中小企業の資金繰り支援を拡充

中東情勢の影響を受ける都内中小企業者等の資金繰りを支援するため、「経営一般（中東情勢関連）」において、売上減少等の数値要件を満たす事業者への信用保証料補助を最大4分の3に拡充します。

神奈川県

神奈川県中小企業制度融資

埼玉県

イラン情勢への対応（県内事業者向け）

物価高騰・人件費の上昇の影響を受けている中小企業への資金繰り支援について

千葉県

中東情勢の緊迫化への対応

茨城県

中東情勢に関する対応について

仲間の声

全建総連では、中東情勢の悪化による建設資材の価格高騰や供給不安の実態を把握するため、５月に緊急アンケートを実施しました。アンケートから仲間の声を紹介します。

組合の行動

ナフサショックが深刻化、東京都連が都議会６会派に緊急要請

世田谷支部が、立憲民主・自民・公明党に深刻な実態を訴え

ナフサショックが深刻化。経営、契約にも影響

ナフサ不足の影響訴え、国・都の対策が加速

「塗料の高騰が負担に」価格転嫁を求めて

東京都連が対都要請行動。現場の実態を東京都へ

全建総連が、中東情勢の影響による対策を求め