中東情勢による資材価格高騰対策の書式
匠総合法律事務所の秋野弁護士が寄稿した新建ハウジングの記事にて、中東情勢の先行きが不透明な中、工務店がとるべき対策を解説しています。
その中で、契約終結時および既契約の顧客向けに対応できるよう合意書、契約前の顧客に対するおそれ通知の解説がされていましたので紹介します。
資材価格高騰を事業者が一方的に負担し、経営を圧迫させないためにも合意書の活用をすすめてください。
当初の請負金額をあらかじめ高めに設定し、利益率を確保していくことも検討ください。
また未着工の物件において資材の目処が立たず工事の先行きが全く見通せない場合など、やむを得ず契約全体をノーペナルティで解除（白紙解除）せざるを得ない事態に対応するための「合意書」も掲載しています。この書式は、受領済みの前払い金をお客様に全額返還することを前提とした内容となっています。
