現場の処遇改善を要求若者の入職と定着を

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来年度の予算要求と賃金・単価引き上げを求め、東京・日比谷野外大音楽堂(第1会場)と小音楽堂(第2会場)あわせて50県連・組合から3760人の仲間が参加し、中央総決起大会を開催しました。厚労省・保険局など6ヵ所の省庁交渉を行うとともに、東京・銀座の街までデモ行進を行い、建設技能者の処遇改善をアピールしました。

集会では、はじめに東京と広島から議長団を選出。主催者あいさつで吉田委員長は、国会開会中に駆けつけた各党代表の議員にお礼を述べるとともに、現場で働く建設技能者の処遇改善の重要性、建設国保をはじめとした私たちの要求の実現と来年度予算確保への協力を訴えました。木下副委員長が交渉団を代表して決意表明を行い、省庁要請へ出発しました。

その後、自民、立憲民主、国民民主、公明、共産、社民の各党代表から激励のあいさつを受けました。各党代表には、吉田委員長から6項目の要請書を手渡しました。

基調報告で勝野書記長は、概算要求では5年連続で100兆円を超え、過去最高の102兆円となっている中、国保組合関係は概算要求時に増額となっていることをあげ、「夏のハガキ要請は133万2127枚、地元国会議員要請は本人145を含む549人に要請するなど、運動の成果である」と述べました。

また「財務省は来年度予算を本年度と同じ97兆円程度に圧縮したいとしている」と述べ、焦点は社会保障費で高齢化にともなう自然増6000億円を5000億円に圧縮する方針が出されていると報告。より厳しさを増した圧縮圧力の中で、「国保組合への現行補助水準の確保が重要」と訴えました。そのため、この集会を成功させること、ハガキ要請と地元国会議員要請をやり切ることが大切と訴えました。

法改正が国会で議論されている外国人労働者の受け入れ拡大について、現場で働く技能者の処遇改善と国内人材の育成と確保が最優先と訴え、「現行の技能実習制度の根本的な改善が必要で、拙速な受け入れ拡大に反対する」と述べました。賃金・単価引き上げの運動では、10月に開催した定期大会で、要求・請求の大きな運動を展開しよう、若者に選ばれる建設産業にしていこうと意思統一を行ったことを報告。

日建連が「週休二日行動計画」や「労務費見積尊重宣言」を決めたことが、私たちの運動に有利な条件を築きつつあり、「こうした動きを武器に取り組もう」と訴えました。

その後、熊本建労の仲間が決意表明、山形県連から「全国の建設労働者・職人は全建総連に結集し、仕事と暮らしを守り、建設産業の未来をきり開こう」と決議案の提案を受け全体で確認しました。

集会の後に参加者は、「建設国保を守れ」「賃金・単価をあげろ」「建設技能者の育成をはかれ」「公契約法をつくれ」「リフォーム助成を拡充しろ」「アスベスト被害者を救済しろ」「大衆増税反対」「社会保険料を建設労働者に保障しろ」とシュプレヒコールをあげながら、東京駅・銀座の街までデモ行進を行いました。