一人親方労災に入ろう! でも安けりゃいいってもんでもないよね

~安心できる一人親方労災~

◇一人親方労災とは何ですか?

労災保険は、仕事中に負傷した場合、治療費や休業補償等を給付し、安心して治療に専念できるよう、被災労働者に対し、国が補償を行う制度です。 しかし、補償対象者は労働者に限られており、自ら事業を営む事業主や一人親方は、対象から外れています。そのため、事業主や一人親方が、労働者並みに補償を受けられるよう制度化されたのが、労災保険特別加入制度です。 一人親方が任意で加入できる特別加入が「一人親方労災」です。

◇どんな人が加入するのですか?

一人親方労災には、人から雇われず、人を雇うこともない(人を雇用する日数が年間100日未満)、基本的に一人で請負工事を行っている方が加入します。外注として働き、常用職人と同様に、事業主から指揮命令を受けて業務に従事し、自ら「給与所得」で確定申告している方は、労働者性が強くなり、一人親方労災に加入する必要のない場合があります。労働者性が強いと判断された方は、元請事業主が労働者のためにかける「現場労災」で補償されます。

◇労働者性とは何ですか?

労働者性の強弱は、労働基準法の規定と労働実態を照らし合わせながら、総合的に考えます。労働者性が極めて強い方は、労基法上の「労働者」と考えられ、一人親方労災に加入する必要性は薄くなります。労働者性の弱い方は「請負契約者」と考えられ、一人親方労災への加入が必要となります。労働者性の強弱は、下記チェック項目で、およそ判断できます。YESの多い方は労働者性が強く、NOの多い方は労働者性が弱くなります。

労働者性チェック

1.自由に仕事を休むことや、仕事を断ることはできない(仕事の諾否) YES・NO

2.作業の進め方等について、会社から常に指示を受けている(指揮命令)  YES・NO

3.作業場所、作業開始時刻や作業終了時刻等について管理されている  YES・NO

4.本人に代わり、他人が作業を行うことは認められない(代替性)   YES・NO

5.報酬は日給制または月給制である(出来高制ではない)       YES・NO

6.所得税は、給料から源泉徴収されている                  YES・NO

7.特定の事業所の専属外注になっている(専属性)          YES・NO

8.大型機械、材料等は会社が用意し、簡単な道具のみ現場に持ち込む  YES・NO

9.作業上のミスによる損失は、会社が負担する            YES・NO

10.作業着やヘルメットは、会社から支給される            YES・NO

11.屋号はない                           YES・NO

※1~5まで全てがYESの方は、労働者性が非常に強いです

 

◇給付基礎日額とは何ですか?

給付基礎日額とは、国が休業補償等を支給する際の算定基準となる金額です。日額の下限額は3,500円、上限額は25,000円となっており、加入者が任意に選択する仕組みとなっています。

休業補償は、日額の80%が支給され、日額12,000円で加入している場合は、1日当たり9,600円、休業33日間(最初の3日間は待機)で288,000円の補償金が給付されます。最低日額で加入している場合は、1日当たり2,800円、休業33日間で84,000円しか給付されません。

仕事ができず、収入の途絶えた状況下で、月額84,000円の補償額では、扶養家族のいる世帯はおろか、単身世帯でも生活を続けることは困難です。休業期間が長くなればなる程、困窮を極める状態となります。

また、休業補償だけでなく、労災保険には、「傷害補償年金」や「遺族補償年金」等、本人や遺族に対する年金制度がととのっています。仕事中のケガ・病気による「長期休業」や「重度障害」「死亡」といった、万一のことを考え、1日当たりの収入に見合った日額を選択することが重要です。最低でも、日額7,000円以上での加入をお勧めしています。

◎傷害補償年金(障害等級1級の場合)

給付基礎日額12,000円⇒年金額313,000円/月額    3,756,000円/年額

給付基礎日額3,500円⇒年金額91,292円/月額    1,095,500円/年額

◎遺族補償年金(遺族4名の場合)

給付基礎日額12,000円⇒年金額245,000円/月額   2,940,000円/年額

給付基礎日額3,500円 ⇒年金額71,458円/月額     857,500円/年額

 

◇一人親方労災は組合で加入した方が良いですか?

組合で一人親方労災に加入することを強くお勧めします。

建設業の労災は、生業としている社労士でも嫌がる程、他産業にはない複雑な構造(重層下請等)となっており、労災申請も非常にややこしい事例が多くなっています。組合は、懇切丁寧に組合員からの相談にのり、難しい案件も長年の蓄積や経験を活かし、解決に向けて最後までサポートをしています。また、申請自体が困難な職業病(アスベスト疾患等)についても、専門医と連携して、相談から申請・認定まで強力にサポートし、これまでに多くの方が、労災認定を受けています。

毎月の組合費は、万が一の安心料で、組合共済費も含まれています。

また、相談や労災申請に関して、追加料金等は一切頂いておりません。

◇ネット系一人親方団体は信頼できますか?

最近、手軽な「ネット系一人親方団体」に関心が集まっています。手軽で安く、クレジットカードも使えると良いことずくめのようですが、果たして本当でしょうか。 「年会費免除」とか「年会費月額1,000円」等と安さを謳っていますが、一人親方労災は国の制度なので、保険料は組合もネット系団体も同額です。

ネット系団体は、実質営利で事業を行っているので、保険料以外の手数料等で利益を上げなければ、事業を継続することはできません。そのため、無責任に最低日額での加入を十分な説明もなく簡単に勧め、とにかく安いと錯覚させ、会員を増やそうとしています。

各労災請求をネット系団体に依頼した場合、発生状況の記入、団体証明印(これがないと請求できません)の押印だけで、数千円の事務手数料が請求されます。複雑な労災事故や職業病申請については、満足なサポートを受けられず、自分で申請するようなことにもなりかねません。その点、組合は助け合い組織であり、組合員さんへの対応は高い水準となっています。

助け合い組織の組合か、利益追求重視のネット系団体か、どちらで一人親方労災に加入した方が安心できるのかは、言うまでもありません。

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